ご関係者各位

株式会社ミチルワグループ（東京都中央区東日本橋、代表取締役：寄神拓磨、以下ミチルワグループ）は、2024年9月26日（木）、富山県南砺市（市長：田中幹夫）、一般社団法人モア・トゥリーズ（東京都渋谷区千駄ヶ谷、代表：隈研吾、以下 more trees）、株式会社島田木材（富山県南砺市、代表取締役：島田優平）と、森林保全および地域活性化に関する協定を締結し、連携を開始します。本協定では、林業と障害福祉を掛け合わせた「林福連携」を起点とし、南砺市の森林保全活動に関わりながら、新たな障害者雇用の創出に向けた取り組みを進めていきます。また、都市部の企業と地域を繋ぎ、日本全体の持続可能な発展とともに、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現を目指します。

協定に至った背景と、業界を取り巻く環境

① 障害者の法定雇用率上昇で見えてきた新たな課題

ミチルワグループの各事業会社では、未就学児から成人まで幅広い対象者に向けて障害福祉サービスを提供しています。その中でも、グループ全体で1府6県26︎拠点に展開している就労移行支援事業では、何らかの障害があり就労に困難を抱える方々に対し、就職活動から職場定着までの支援を行い、これまで1,000名を超える就職者を輩出してきました。

制度面においても、事業者による障害のある人へ合理的配慮が義務化されたことや法定雇用率の段階的な引き上げなど、障害のある方々にとって企業で働くチャンスが広がっていると捉えられていました。しかし、雇用する企業側にとっては、専門的な業務の切り出しやサポート人員の確保の難しさに加え、DX化やリモートワークの普及、それに伴う間接業務の削減や廃止などの背景もあり、仕事創出への新たな課題が浮き彫りとなりました。このような状況下で、企業は障害のある方それぞれの能力を活かせる業務の見直しを迫られています。

また、大企業が大都市圏に集中していることから、結果的に障害者向けの求人数の地域格差も大きく、居住エリアによっては就職したくても選択肢が少ない、そもそも仕事がないという、求人の偏在、地域格差も発生しています。

② 近年の異常気象による自然災害と森林保全の課題

日本は国土の面積の70％を森林が占める森林大国です。古くから林業も盛んで、戦後復興に伴い木材需要が高まったことから各地で一斉に植林された多くの木々が現在、伐採期を迎えています。

また、毎年各地で発生する土砂災害の抑止や温室効果ガス削減に向けた世界的な動向などの観点から、より適切な森林管理や森林保全に向けたアクションが急務となっていますが、人材不足や資金面など多くの課題を抱えています。

③ 連携パートナーとの多様性のある森づくりを推進

ミチルワグループでは、上述の「障害者雇用」の課題解決策として、同様に重要な社会課題である「森林保全活動」に貢献できる障害者雇用の創出へのチャレンジを模索し、その結果、音楽家の坂本龍一氏が立ち上げ、国内外20ヶ所以上で多様性のある森作りを推進するmore trees、豊かな森林資源を有する富山県南砺市、循環型社会を目指し南砺市を拠点に森林経営に取り組む株式会社島田木材の皆様とご縁があり、連携協定を締結する運びになりました。

今後の展望

時代の変化とともに、従来の職場環境や仕事に適応しづらいと感じる方々が増えています。森林保全に関わる雇用を創出することは、所属企業を代表し森林保全に貢献していくことで、100年先の未来につながる仕事としてのやりがいを持ち、人間らしい豊かな生活を実現する方法の一つともいえます。

ミチルワグループが有する障害ある方々への支援ノウハウをこの取り組みに最適な形でアップデートすることで、より多くの方が自分らしく働くことができる環境が整います。

私たちは、どの地域で生まれ育っても、誰もが自分らしく生きることを諦めることがない社会の実現を目指しています。

ミチルワグループは、この連携協定をきっかけに、障害福祉の枠を超え、地域社会、そして日本全体の持続可能な発展に貢献する取り組みを進めてまいります。

株式会社ミチルワグループについて

私たちは「生きる、を充たす。〜誰もが個性を発揮し合える、ずっと生きやすい社会へ〜」をビジョンに掲げ、障害福祉事業を運営する５つの事業会社がグループインしています。障害のある児童への発達支援から、働きたいと願う大人への就労支援まで、その地域に必要なサービスを展開しています。今後は、社会福祉制度の枠を超えて、さらに多くの方の「生きる、を充たす。」に寄与できるよう、事業の多角化を目指しています。

所在地：〒103-0004 東京都中央区東日本橋3丁目3-7 近江会館ビル3階

TEL : 03-3527-3837（月〜金 9:00-18:00）

事業内容：児童通所支援事業、保育所等訪問支援、就労移行支援事業、就労定着支援事業、就労継続支援A型・B型事業、他